府中市議会 2022-09-08 令和 4年第5回定例会（ 9月 8日）
そのような医療的ケア児に障害がある場合には、その障害の状態や教育的ニーズを把握するなどしまして、また保護者に対しても早期からの就学相談等を行い、保護者の御要望を伺った上で教育支援委員会において適切な就学先の検討を行い、就学先を決定している状況でございます。 ○議長（加藤吉秀君） 土井基司君。
そのような医療的ケア児に障害がある場合には、その障害の状態や教育的ニーズを把握するなどしまして、また保護者に対しても早期からの就学相談等を行い、保護者の御要望を伺った上で教育支援委員会において適切な就学先の検討を行い、就学先を決定している状況でございます。 ○議長（加藤吉秀君） 土井基司君。
こうした児童生徒を受け入れるに当たっては，医療機関や在園施設等と連携して，就学前の早期から対象児の把握に努めるとともに，就学相談を通じて決めた入学先の学校に必要な情報を引き継ぎ，切れ目ない支援を行うこととしております。入学後は児童生徒の実態に応じて必要となる時間数の看護師を配置するとともに，学習サポーターや特別支援教育アシスタント等を必要に応じて配置し，学習や生活の支援を行っております。
この教育支援委員会にかかる前に，実は，学校の教員であったり，それから教育委員会の指導主事，就学相談員等が学校に行って担当の児童生徒の様子をしっかりと把握をし，状況の書類等を作成をします。
障害のある子供の就学先決定については、前年度４月ごろから秋ごろまでにかけて、障害の状態や家族の状況などを鑑みながら結果的に特別支援学校、特別支援学級、普通の学校への就学が決まり、１月ごろ、教育委員会は保護者宛てに、就学通知書を出す流れとなっていると理解しておりますが、どのような就学相談、支援体制を構築し、特に地元の通常学級への就学を望まれている場合は、どのような対応をされているのか、お伺いをいたします
ただし、指定学校へ入学することが困難な場合は、個別の就学相談の中で個々の事情を丁寧に聞き取り、教育的配慮により指定学校変更の手続を進めるなど、対応に努めております。 近年、障害の状況も多様化しており、個々の実態に応じた、より丁寧な就学相談や教育的ニーズへの対応が求められております。
こうしたことから，前年度のなるべく早い時期に，特別支援学級等で学ぶことを希望する子供とその保護者を対象として就学相談を行っております。この就学相談で得られた障害の状態や保護者の意向等の情報を教育委員会事務局と学校とが共有をした上で，子供にとって良好な教育環境となるよう現有の学校施設や保護者・校長の意向等を踏まえ，教室配置等を決定をしております。
本市が実施している支援員研修では，教育委員会の就学相談員や小学校の特別支援学級担任などを講師として，個々の子どもの特性に応じた支援のあり方などの，より実践的な研修を行っているところです。 また，教育委員会との連携体制については，小学校長経験者である児童クラブ学校連携推進員を，今年度より１名を増員し４名体制で，支援員の対応力の向上や，学校とのより緊密な連携を進めているところであります。
重点目標３、特別支援教育の推進には新規事業として適切な就学相談の実施に向けた教育支援相談員配置があります。何人がどこに配置をされ、その業務に市教委が期待するものは何でありましょうか、お聞かせください。 次は、基本方針２、豊かな心の育成についてお聞きをいたします。
小学校入学時につきましては、保護者や就学以前に在籍している保育所等から就学にかかわる相談があった場合、教育委員会が就学相談を行い、保育所等を訪問し、対象児を観察することで実態把握を行っております。
また，これまでもこども発達支援センターなどとの連携を図りながら取り組みを進めてきたところですが，就学前のさらに早い段階から相談できる支援体制を確立するため，今年度就学相談員を指導課に配置し，定期的なこども発達支援センターとの連携や保育所，幼稚園などの訪問を行い，小学校への就学に向けて切れ目のない支援に取り組んでいるところです。
センターは，主として就学前の児童を対象としているため，就学に向けての連携が課題と考えておりましたが，今年度より，教育委員会の学校指導員がセンターで定期的に就学相談を実施するなど，連携の強化に努めているところであります。 次に，ふくやま子育て応援センターとこども発達支援センターの相乗効果についてであります。
保育所，幼稚園，小学校とは，相談連絡票や支援連携票を通じての連携に加え，今年度からセンターの職員が事後フォローのため，保育所等を訪問したり，教育委員会の学校指導員による就学相談をセンターで実施するなど，一層の連携に努めているところであります。
そのために，就学相談での的確な検査の実施や専門職の配置等，相談員の専門性の向上を図ることが必要と考えます。どうされますか。 公立高校に入学した発達障害のある生徒への指導，支援も充実させていくべきです。どのように図っていこうとされていますか。 青年期，社会に出てからの就労をめぐる問題も深刻です。
相談の状況でありますが、障害者相談支援センターの10月の相談支援延べ件数907件のうち、発達障害分野の件数は48件であり、その相談内容の大半は、就学相談や学校での生活に関する相談でございました。新規の相談件数も伸びており、10月の新規相談件数は43件、そのうち発達障害または発達相談に関するものが20件と約半数を占めております。
また，障害を持つ児童の支援を幼稚園，保育所などから小学校へ効果的に引き継ぐために，東京都教育委員会では，就学支援シートを中心とした就学相談システムを導入するようです。特別支援教育の対象となる軽度発達障害の児童生徒にも有効なシステムと考えますが，御所見をお示しください。 以上であります。（拍手） （羽田 皓市長登壇） ◎市長（羽田皓） 公明党を代表されました中安議員の御質問にお答えいたします。
障害のある児童生徒の就学につきましては，本市ではまず保護者の了解のもとに，保育所，幼稚園，療育施設，小中学校から審議依頼を受け，担当者の訪問等による実態把握や就学相談を行い，就学指導委員会に諮り，総合的な見地からの意見に基づいて就学指導を行ってまいりました。
４，児童生徒の実態に応じた教育の場の決定へ向けて，適切な就学相談を進めること。 ５，ＬＤやＡＤＨＤなど，通常の学級における特別な支援のいる児童生徒の指導のあり方を研究することなどであります。 これまで障害児教育のあり方として考えておりました拠点校方式による整備について，障害児の保護者の会や障害児学級担任者など，関係者から個別にさまざまな御意見や御要望を伺ってきたところです。
就学に当たりましては，児童生徒の障害の実態や地域の実態を踏まえ，それぞれの学校，学級の教育内容を説明しながら，就学相談，就学指導に取り組んでいるところです。しかし，地域の学校で学ばせたいという保護者の願いから，障害のある児童生徒の在籍する小中学校がふえてきており，障害児学級も５年前の９５から１２４へと年々増加いたしております。
障害のある児童生徒の就学については，学校の教育内容等に関する情報提供を行いながら，幼児・児童・生徒及び保護者の主体的な学校選択を基本に就学相談に努め，県教育委員会の認可を受けて，障害児学級を設置して，より多くの子どもたちとかかわる中で，個々の実態に応じた教育内容の充実に努めているところであります。